平成22年現在での年間自殺者は3万人を超えています。この数字は平成10年以降継続しており、自殺の原因とされている2大要因が「健康問題」と「経済的な生活苦」などがあります。
健康的な問題の中には鬱病が多くの割合を占めており、その鬱病の原因となることに生活苦なども含まれているのです。そう考えると、元を辿れば借金やリストラなどが原因の自殺者は統計を大きく上回る数字になるという見方ができます。
こうした多重債務などが原因の自殺者の増加を重く見た内閣は各自治体に多重債務者の相談窓口を次々に開設することで少しでも自殺防止に繋がるようにセーフティネットを張っています。
ギャンブルが原因とされる自殺者の増加には依存が大きく関係しているとみられています。特に近年、なにかと話題になっているのが「パチンコ依存症」です。パチンコ依存症に陥ってる方は、若者よりも40歳以上の中高年に多くみられます。
パチンコがしたいばかりに消費者金融やヤミ金、サラ金と呼ばれるような悪徳金融業者にまで借金を繰り返し、脅迫まがいの取り立てを受け、仕事も家族も失い、最終的には鬱病になり自殺という道を選んでしまうのです。
鬱病にしても、パチンコ依存症にしても、これらは立派な病気なのです。適切な医師の診断を受けることが大切ですし、借金の問題に関しても必ず専門家に相談することが大切なのです。
複数の消費者金融などからお金を借りて、毎月の返済が困難に陥った状態の人を多重債務者といいます。日本国内には200万人以上もの多重債務者が存在すると言われ、大きな社会問題となっています。
このような現状を重く受けとめ平成19年4月20日には内閣に設置された多重債務者対策本部が「多重債務問題改善プログラム」や対策を発表しています。
多重債務に陥ってしまった場合の解決法として、大きくわけると2つの方法があります。1つ目が銀行などの金融機関で借金の1本化を図るという方法です。多重債務の場合には、1社への返済額が毎月10,000円だとしても、それが5社あれば50,000円ということになりますが、金利が安い銀行などで借金を1本化し返済期間を長期間に設定することで毎月の返済が20,000円くらいになったりすることも十分に可能なのです。
そして、もう1つの方法が法律的に借金を減額したり、帳消しにすることができる、俗にいう債務整理があります。
債務整理と聞くとよく「自己破産」を連想される方が多くいらっしゃいますが、債務整理をする方法は自己破産だけでなく、任意整理や個人再生などさまざまな方法があります。
これらの方法の中から適切な手段を選ぶことは、素人には難しいことでもありますので、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをオススメします。
多重債務者の増加に危機感を感じた金融庁が、やっと重い腰をあげ「多重債務問題改善プログラム」を打ちだしたのが平成19年のことでした。
このプログラムの中には利息制限法に関する問題を含め「相談窓口の整備」「セーフティネット貸付」「金融教育」「ヤミ金取締り」など多くの課題が盛り込まれていました。すでに4年が経過した23年5月現在ですが、総量規制や法テラスなどの相談窓口の設置など随分と環境が整備されつつあります。
とくに注目したいのが、「多重債務者相談マニュアル」です。
この方針は、多重債務者の増加にともない多くの多重債務者は、誰にも相談せずに生活が困窮していく傾向があり、最終的に自己破産を選択する人が増えており、これをなんとか食い止めたいと全国の自治体に「相談窓口などの体制」を整え、住民からの相談を積極的に受け付けるという取り組みを実施しましたが、住民からは職員（相談員）が「あまりにも必要な知識がない」との不満の声が多く寄せられたことを重く捉え、金融庁が簡易版のマニュアルを作成しました。
マニュアルには、職員（相談員）に専門的な知識を身につけさせることよりも、相談の基本は「話を聴く」こと。「頼りになる」窓口であることを示し、相談者に「安心して」話してもらうことが重要だと記されています。相談者は日々の取立てや資金繰りのため、極度の疲労状態にありますので『借金問題は必ず解決できる』ことを伝え、安心させることを重点においているようです。
厚生労働省が多重債務問題に積極的に取り組んでいます。その背景には国民健康保険料の滞納者を少しでも減らしたいとの策略があるようです。
仕組みは各自治体が多重債務者からの相談を積極的に受け付け、消費者金融などに利息制限法以上の金利、いわいるグレーゾーン金利を払っていたとみられる案件などに対し、「過払い金返還請求」を実施することで過払い金を取り戻し、保険料の滞納分にあてるというのが目的のようです。
目的はどうであれ、各自治体が積極的に多重債務問題に取り組んでくれることは、非常にありがたいことです。多重債務など複数の借金を抱える債務者は日々の生活が困窮し、保険料や税金、公営住宅家賃などを納められなくなることが多く、日弁連が国民健康保険を管轄する厚生労働省などに、過払い金返還の手助けをするよう求めたのがきっかけであるようです。
この取り組みは2007年から始まっていますが、厚生労働省のまとめでは、わずか1年で返還された過払い金の額は267人で3億7千万円にのぼったということです。これは、まだテストケースだった為、267人という人数でしかありませんが、本格的に取り組みがスタートしている現在では、比較にならないほどの成果が期待されている取り組みだと言えます。
過払い金が回収できた場合には、弁護士への費用を支払い、滞納している保険料は自分の意思で収めることが出来るようになっているようです。
多重債務に陥る原因は、いくつもありますが特に多いのがギャンブルやショッピングでの無計画な利用が原因というケースです。
さらに、毎月の借金返済ができない為に、さらに借金して返済することで雪だるま式に借金が増えていくことが多重債務をつくることになるのです。
多重債務の基準は、その人の収入や財産など返済能力によって異なるため、いくら以上の借金があったら多重債務、というような明確な基準はありませんが気づいたら多重債務に陥っていたというパターンが多くの多重債務者の感想のようです。
その他にも多重債務に陥る理由はいろいろあり、「リストラや倒産などによる思いがけない失業」や「親族や友人の連帯保証人」なども多くの原因の1つです。
特にギャンブルでの借金は1度熱くなってしまうと冷静な判断を失うことも多く、次に当てれば返済できるという安易な考えが借金を繰り返すことになるようです。
また近年ではクレジットカードの所有が常識となり、欲しいものがあってもお金を貯めて購入するという発想がなくなってしまっているのも現状で、特にクレジットカードなどでは、リボルビングでの返済も可能なので毎月の返済が5000円とか10000円なら大丈夫だと思いこみ、結果として10万、20万という高額な商品を簡単に購入してしまいがちになるのです。
日本全国で多重債務者の数は平成18年現在で230万人以上と言われていましたが、多重債務者との捉え方に基準がある訳ではないので、毎月の返済が困難な人を多重債務者と位置付けたり、または借り入れ先が5件以上ある人を多重債務者と言ったりとバラバラです。
金融庁の調査を参考にするのであれば、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどが5件以上の借入先がある人のことを多重債務者と呼んでいますが、金融庁が2010年6月に公表している日本信用情報機構の情報によると1件でも消費者金融やクレジットカードなどからのキャッシングをしている人の数は、日本全国で約1538万人にも達するそうです。
そのうち、借入先が1件の人が約787万人、2件の人が約343万人、3件の人が約192万人、4件の人が約109万人で、5件以上の借入れをしている人は、約107万人もいることがわかっています。
日本の総人口は約1億2千万人ですが、そのなかで、未成年の数を減らし考えると1件でも借り入れがある人が787万人という数字は決して少ない数字ではありません。
1件でも消費者金融やキャッシングがある人は多重債務者予備軍といわれ、いつ自分自身が多重債務者になってもまったく不思議ではないのです。
余談ですが、400万人の人が借金の返済の為に、他のクレジットカードでキャッシングしているとの調査報告もあります。
複数の消費者金融やクレジット会社などから多額の借金をかかえて困っている多重債務者のために日本各地には様々な相談窓口があります。
どんなに借金があっても解決できない借金問題はありませんので、1日でも早く相談することが大切です。日本各地にある代表的な相談窓口を紹介しましょう。
「日本弁護士連合会」は各都道県にあり、積極的に多重債務者の救済活動として各市町村などの行政機関と連携し、定期的に無料相談会を開催しています。
「日本書士連合会」も弁護士連合会と同様に各自治体主催の無料相談会をおこなっていたり、司法書士事務所単位では年間通して多重債務者への無料相談をおこなっている場合が多くあります。
「日本司法支援センター 法テラス」は国の機関で、ここ2～3年で全国各地に事務所を開設し法律全般の相談が無料で出来ることで人気を博しています。特に多重債務などの借金問題には積極的に対応しており、資金不足で債務整理ができない方などには弁護士費用などの貸付業務も行っています。
そしてもっとも身近に相談できるのが各市町村役場などに設置されていることが多い機関で「消費生活センター」があります。この相談窓口の住所や電話番号、相談受付時間などは「国民生活センター」のホームページ上に一覧表として掲載されておりますので、是非参考にしてください。
「自分の親が多重債務である」「子供が多重債務で苦しんでいる」「兄弟がギャンブルばかりして借金があり多重債務に陥っている」など家族間に多重債務の悩みを抱えている人は大勢います。
金融庁の調べでは10人に1人が消費者金融やクレジットのキャッシングローンを利用しているという調査報告がありますが、単純計算すると2～3家族に1人が消費者金融などでお金を借りていることになります。
多重債務に陥っている人に多く見られる特徴が借金の事実を家族に知られたくないという思いからドンドン深みにはまっていくという最悪のパターンです。
借金の返済が遅れると自宅に取立ての電話が掛かってきたり、督促状が郵送されてきたりしますので、多重債務者はどうにかして毎月の借金返済をしようとするのです。その結果、さらに利息が高い消費者金融やヤミ金・サラ金という業種にまで借金をしてしまう事になるのです。
多重債務者は、家族の人が思っている以上に借金の悩みで苦しんでいる人が多く、それを頭ごなしに叱りつけてもなんの解決にもなりません。
家族の中に多重債務者がいることが発覚した場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、その方にとって最善の解決方法をより具体的に説明してあげるのが最も理想の解決法だと言えます。債務者本人がどうしても相談に行きたくないというのであれば、本人以外でも家族であれば専門家は親身に相談にのってくれますので、まずは早急に具体的な道筋を見出すことをオススメします。
アコムや武富士などの消費者金融、JCBやオリエントコーポレーションなどのクレジット系キャッシング、さらには銀行系のカードローンなど複数の借り入れがある場合、借り入れ限度額の関係上、1社当たりの借金額は30万～50万のように額は低いのに金利は10％～29.2%などと高利率になってしまいます。
これでは、いくら毎月の返済をキチンとおこなっていても一向に借金の元金は減りません。このように複数の金融業者からの借り入れが膨らみ借金の返済もままならない状態に陥っている人を多重債務者といいます。
そこでオススメしたいのが、借金の一本化です。例えば300万円の借金でも6社から50万円づつ借りているよりも低金利の1社から300万円借りた方が返済の効率が良いということです。一本化することで毎月の返済額を抑えることで負担も減らせますし、完済した時の支払い額にも大きな差が生じることは明らかです。
但し、借金の一本化を宣伝文句に多くの悪徳業者が存在しているのも事実です。
例えば、怪しい業者からの「迷惑メール」や雑誌などで「無審査で500万円まで融資可能」などのキャッチコピーを出している業者には要注意です。借金の一本化を行う際には地元の銀行や大手都銀などで行うようにすることをオススメします。
さらに注意して欲しいのが借金の一本化により消費者金融などの貸出限度枠が大きくなりますので、絶対に同じ過ちを繰り返さないようにしましょう。
多重債務で生活が困窮している方は大勢いらっしゃいます。特に昨年から借入れ限度額が収入に比例する「総量規定」が設けられたことで、これまで毎月の返済を自転車操業的になんとかやり繰りしていた方などは非常に苦しく切羽詰まった状態に追い込まれている人が多いようです。
このように、数社の消費者金融やクレジットのキャッシングなどに借り入れがある方を「多重債務者」と言います。
多重債務に1度陥ると毎月の返済はキチンと返しているのに、返済で収入の大半がなくなってしまう為に、足りない返済額や生活費を再度借り入れてしまう自転車操業となり、結果借金が増えていくという傾向になります。
このような状況の方が毎月いくら頑張って返済しても悪循環でしかあらず、借金の完済は極めて困難だと言えます。一般的には自分の年収額を借金額（住宅ローンやカーローンを除く）が上回っている人が、その借金を5年以内に完済できる確率は5割にも満たないとの調査結果をみたことがあります。
その為にも、多重債務で生活が困窮している方は早急に解決することで、1日でも早く人生の再スタートを切る事が最も大事になるのではないでしょうか。
多重債務を解決する方法は何も自己破産だけとは限りませんので、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。無料で相談をすることができ、あなたにとって最もベストな解決方法を一緒に考えてくれることでしょう。
親身に相談に乗ってくれる窓口で自分の多重債務状況をしっかり伝えられるように予めどのような状況で多重債務者になったのか整理して行くとよりスムーズに話が進むでしょう。
]]>① 自分の収入以上の生活をしたりギャンブルにはまり、無計画にキャッシングを繰り返す。毎月の返済が苦しくなり滞るケース。
② リストラや給料カットなどによって収入が減ってしまい、生活費のためにキャッシングを行い、返済が苦しくなるケース。
③ 悪徳業者からお金を借り、借金が一気に膨れ上がってしまう危険性の高いケース。どうしてもお金が必要な状況に陥っても、悪徳業者に手を出す前に相談できる窓口を探してください。
この多重債務に陥ると、個人の知識や努力だけではなかなか解決できるものではありません。
そうなる前にも、信用できる期間へ相談することが非常に重要と言えます。法律専門家の手を借りて、少しでも早く解決へ導き、再び平穏な生活を取り戻しましょう。
多重債務の相談窓口は、「金融庁 相談窓口」「消費者センター」や、無料相談の弁護士団体もあります。まずは相談することが先決です。
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